任意後見

任意後見とは現在は元気だけれども、将来認知症などにより判断能力が低下した場合に財産管理・身上監護などを家庭裁判所の監督の下、自分の信頼できる人に代わって行ってもらう制度をいいます。

この制度は「契約」という形で利用することになります。
そして契約自体は判断力がある元気なときに結ぶ必要があります。したがって判断力がすでに低下してしまっている場合は契約をすること自体できませんのでこの任意後見制度も利用することはできません。その場合は法定後見制度を利用することになります。

任意後見制度とは元気なうちにあらかじめ任意後見契約を結んでおいて、判断力が低下したときに利用できる制度なのです。


任意後見を結ぶ場合、誰を後見人(任意後見人といいます)にするか・どの範囲までの後見を頼むかを自由に決めることができます。法定後見については必ずしも自分が定めていた後見人候補者になるとは限らない、後見範囲が法律で決まっていること考えると任意後見のほうがよりご希望に沿うかたちの後見を行うことが可能であるといってもよいでしょう。

任意後見人の代表的な事務

●預貯金・年金の管理
●医療費等毎月の支払い
●銀行の手続き
●入・退院手続き
●クレジット・ローン等の返済
●介護施設入所の手配や手続き
●介護保険手続き、福祉サービスの需給手続き
●医療関連の手続きなど


任意後見制度は支援をしてれる方を自分で選ぶことができ、どういうふうに支援してほしいかを前もって決めておくことができる制度であり、各個人ごとに希望どおりの後見をしてもらえる制度なのです。

そしてこの任意後見制度を利用するについて最大のメリットは「家庭裁判所の監督の下に後見がなされるという点です。つまり単なる任意後見契約という私人間の契約ではなくちゃんと家庭裁判所が関与してくれるという点です。

具体的にいいますと認知症など判断力が低下した場合にこれに気づいた親族・任意後見人候補者などが任意後見監督人の申し立てを行います。そして以後この者が任意後見人の仕事ぶりを監視するというわけです。なので任意後見人としても好き勝手にできないということです。

さらにこの任意後見制度、誰が任意後見人でどの範囲の後見を委任されているのかという事項が登記される(公にされる)のです。つまり法務局にいけば誰がどの範囲で任意後見業務に就いているかが一目で分かるということです。

さて、この任意後見契約ですが、必ず公正証書で作成する必要があります。私文書ではいけません。公証役場に行って作成する必要があります。



任意後見には多く分けて3つのパターンがあります。

将来型
いま元気だけどいまのうちから財産管理を頼んで、判断力が低下したらあらためて任意後見を利用する場合にこの将来型を利用します。

     財産管理契約+見守り契約+任意後見契約+死後事務委任契約が典型

移行型

元気なうちは自分で財産管理をするので問題ない。判断力が低下したらめんどうをみてほしいという場合がこの将来型にあたります。

     見守り契約+任意後見契約+死後事務委任契約が典型

即効型

すぐにでも任意後見を利用したい場合に任意後見契約を結んでそのまま任意後見監督人の選任の申し立てを行って間を置かずに任意後見を利用することが即効型です。任意後見の契約自体は元気なときでないとできません。そしてこの制度は判断力が低下してから利用できるものです。
しかし契約の段階で判断力が低下している場合、その状態での任意後見契約の締結能力の存否が取り沙汰されるケースが出てきます。この場合は成年後見人制度を利用すべきでしょう。
なので即効型は利用するのは制度としてはありますが、利用は控えてください。

法定後見については申し立てから決定までに2〜4ヶ月ほどかかるので迅速さに欠けます。
しかし任意後見は後見人候補者と後見範囲さえ決めておけば1日で済みます。
つまり迅速さに長けているといえます。

まとめますと認知症など判断能力が低下してあわてて成年後見人制度を利用するよりも前もって任意後見制度によってあらかじめ後見内容・後見人を決めておくほうがより自分にとって希望どおりの後見の実現が可能ということがいえるのです。ぜひとも将来の自分のため、そして家族のために一度任意後見制度というものをご検討されてみてください。

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